八頭町議会 2017-06-12 平成29年第 5回定例会（第4日目 6月12日）
道州制の導入に向けて国民的合意を得ながら進めてまいりますとある政党が言ってます。導入までの間は地方創生の視点に立ち、国・都道府県・市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体の強化を図りますと言ってます。連携中枢都市圏構想、そのえぼですね。一環ですね。どうですか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
道州制の導入に向けて国民的合意を得ながら進めてまいりますとある政党が言ってます。導入までの間は地方創生の視点に立ち、国・都道府県・市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体の強化を図りますと言ってます。連携中枢都市圏構想、そのえぼですね。一環ですね。どうですか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
また、自民党の政権公約2014では道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めてまいります。導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体の機能強化を図りますとなっています。政権公約2016では同じく、道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めてまいります。
本当に重要な問題だというふうに思いますけれども、そういう意味では、幅広い議論のもとで、ぜひ国民的合意のもとで議論を進めていただくようにお願いを申し上げたいなというふうに思っています。
○（野坂市長） 先ほども申し上げましたように、国民に対する詳細な情報開示と十分な議論を尽くし、国民的合意を得た上で慎重に対応していただく必要があると考えております。このため、国に対して、全国市長会から重点提言として要請を行っておりまして、この要請は国会議員だけではなく政府、関係府省等に対しても行っているところでございます。 ○（藤尾副議長） 松本議員。
唐突に出てきた参加問題が国民に信を問わない政権のもとで、国民的合意のないままに、何の説明もしないで、また議論も進まない中で、実質的な参加を表明したようになっている現状であります。 石田市長は、このことについて、さきの市町村長に対するアンケートの中で、影響や政府の対応が示されず、判断は困難というふうに答えておられますが、そのとおりで、今もその考えに変わりはありませんか、伺いたいと思います。
記 １ 「国民の移動する権利」である「交通権」の概念に関する国民的合意を図るよう取り組まれること。 ２ 「交通権」を保証し、そして交通政策の指針づくりを通じて総合交通体系を確立するために、「交通基本法」を早期に制定すること。 ３ 「交通基本法」に基づいて、現行の交通体系を総合的に見直し、再編するよう取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
記 １ 「国民の移動する権利」である「交通権」の概念に関する国民的合意を図るよう取り組まれること。 ２ 「交通権」を保証し、交通政策の指針づくりを通じて、総合交通体系を確立するため、「交通基本法」を早期に制定すること。 ３ 「交通基本法」に基づいて、現行の交通体系を総合的に見直し、再編するよう取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
となると、こういう消費税問題があるからこの陳情書を採択しないんだということになってくると、国民的合意に達している最低保障年金が４年間も先送りされてしまうというふうにならざるを得ない。そういうふうな形からいうと、今議会で採択すべきだし、それから年金制度を消費税で支えるということになれば、消費税は最も弱い者に過酷な税なんですから、これに財源を求めることも間違いであります。
そして今、来年５月からの実施を控え、まさにこの環境整備、国民的合意が不十分だという現状では、その実施を延期すべきだと求めているところです。そこでお尋ねしますが、この間、市民に対する制度への周知を市としてどう図ってきたのか、そして一定程度、市民的合意を得たと考えられているのか、まず伺うものです。
全ての国民が必要な医療を等しく受けることができ、くらしや医療の心配なく安心して生活できるために、財源問題も含め国民的合意が得られるようにするため、下記の事項について強く求めます。 １、後期高齢者医療制度を中止し、抜本的な見直しを図られたい。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいと思います。 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
まずはこの制度を廃止し、その上で国民が安心できる医療制度をどうつくるのかということを、国民的合意を図りながら議論していく必要があると思います。 そこでお尋ねをいたしますが、これまでの状況を踏まえて市長はどのように考えておられるのか、お答えください。 次に、２つ目、公共サービスの民営化についてお尋ねします。
しかるに、さきの国会で、政府は十分な審議もせず、国民的合意形成もないまま12月15日、参議院で強行採決をし、成立しました。この改正に対する教育長の所見を４点お尋ねします。 １つ、この動向にどう思い、どのような行動をされたのか。２つ、そもそも変える必要があると思われるか。３つ、改正前後の違いは何か、そして、学校現場にどのような影響が生ずるのか。
アピールは、農山村地域の2,554の町村をなくする合併押しつけのもとで、都市と農山村の共存に向けて揺るぎない国民的合意をつくり出すため、町村としての決意を伝えるものです。アピールの最後に置かれている町村の決意と訴えが、アピール全体の精神をよくあらわしていると思いますので、その一部を紹介いたします。
地域改善対策を著しく優遇して一般対策と不均衡を生じるようでは容易に国民的合意は得がたくと述べています。この点についても伺うところです。 ３つ目には、行政の役割とその限界についてであります。 一般に行政がなし得ることは問題の解決のための条件整備であり、行政的措置だけで問題を解決することはできません。
介護保険法はあくまでも保険でありますから、公助ではなく共済事業であり、みずから出し合った金でみずからを支える法律であり、介護が家庭の責任でないということに国民的合意が形成されたことを意味しています。 そこで、お尋ねをいたします。 ２６カ所の公民館単位の説明会にとどまらず、ごみ分別収集時に行った程度の説明会と意見集約を実施すべきであります。
こうして教育現場が先行し、これを国民的合意なしに法制化をしようとするものであります。 「君が代」は、1880年、海軍省の依頼で作曲されたのが始まりで、内容は尋常小学校の修身書にあるように、「天皇陛下のお治めになるこの御世は、千年も万年も、いや、いついつまでも続いてお栄えになるように」という意味の歌としてきたものであり、国民主権を定めた現憲法とは相入れないものであります。
そのためには、国に対して中山間地農業への所得保障制度の創設を要求すると同時に、こういう中身を伝える国民的合意の形成に努力すべきだと思います。また、そういう国の施策待ちにならずに、独自の政策を県・市協調して実施することが必要だと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。 ○市長（早川芳忠君）（登壇） 日本共産党、穐久仙十郎議員の御質問にお答えしたいと思います。
これは短期的な豊凶変動が加わることを考えれば、現在の我が国の穀物自給率３０％は余りにも低く、これを国民的合意のもとに段階的にもとの６０％程度までに引き上げることを目標とすべきという考えがあります。今日の自然環境の保全に果たす農業の役割をもっと重視する必要があると思うのでありますが、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。